山口県クリーニング業
生活衛生同業組合は、
クリーニング業法により届出を行い、
クリーニング業を行う事業者ならびに
事業所であれば、誰でも加入出来ます。
クリーニング事業者の方へ向けて
経営や技術の向上・発展のための
様々なサポートを行なっております。
また、消費者にとっても店舗が
法的団体に加盟していることは
安心・信頼につながります。
ご加入されていない事業者の方は、
ぜひご検討ください。

① 経営に役立つ
各種講習を受講できます。

当組合では、不定期で様々な講習会を開催しています。
経営コンサルタントなどを講師陣に迎えた「経営戦略」「プロモーション」「財務、経理」など経営全般に関わる講習を開催することで、組合店における経営基盤の強化向上に務めています。
また、時代の要求に応えるクリーニングに関するノウハウに触れることができる講習会も企画しています。
 

 

② 標準営業約款マークの
登録が行なえます

標準営業約款制度は法的団体である当組合に加盟していることが条件で、登録を行なうことができます。
山口県クリーニング業生活衛生同業組合の登録店になると「Safety=安心であること・Sanitation=清潔であること・Standard=確かな技術であること」をシンボル化した「Sマーク」の取得が行なえ、利用者にとっての差別化が行なえます。※標準営業約款制度は(財)全国生活衛生営業指導センターが設定した制度です。
 

 

③ 同業者同士の
情報交換が行なえます

組合への加入は、地域の特性や動向を知ることが出来るコミュニティとしてのメリットがあります。 クリーニング業は元来地域や生活との関わりが深いため、組合員同士の交流による情報交換の機会は経営に役立ちます。 同業者同士で悩みや疑問を解決し合うことが出来る環境を得るという意味でも、組合への加入は非常に大きなメリットになると言えます。
 

 

④ クリーニング技術の
研究機関が指導相談

衣料品の多様化が進む昨今、クリーニング業には常に新しいクリーニング処理技術の知識の習得が求められます。 組合の関連機関「クリーニング綜合研究所」は、組合員の技術の向上とクレーム防止を推進するため、各種試験・研究・技術指導を行っています。さらに、組合加盟店であれば、衣料品の処理に困った時の技術もできます。
 

 

⑤ 福利厚生のメリット

●生命共済制度

クリーニング組合の組合員や従業員を対象とした保障制度です。満15歳から64歳までの方が加入資格を持ち、加入された方は75歳まで継続することができる共済制度です。加入年齢と加入年数に応じて、死亡時または脱退時特別給付金が支給されるなど、他の制度にない大変有利な積み立て制度でもあります。死亡共済金のほかに、傷害・入院・通院の共済金や長寿祝い金など様々な給付金が支払われます。

●国民年金基金

全国クリーニング業国民年金基金はクリーニング業者の生活向上を目指すことを目的として設立されました。制度の特徴としては、国民年金に上乗せする公的な年金であり、給付の種類は、老齢年金と遺族一時金の2種類。また、掛け金は全額社会保険控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されるほか、受け取る年金には公的年金等控除が適用されるなど税制上の優遇措置がとられております。
 

 

●火災・災害共助

火災共助は、火災による営業上の損失を補うために罹災状況に合わせて加入者が見舞金を送り、援助する制度です。災害共助は、水害や地震などによって組合員の家屋等に損害を被った場合に災害見舞金を送る制度です。

●厚生年金基金

全国クリーニング生活衛生同業組合厚生年金基金は、法人企業を対象に業界で働く方々の「老後の安定」と「福祉の向上」を実現するため厚生労働大臣の認可を得て設立された特別法人です。厚生年金基金は、国の年金の一部をさらに増額し、独自の年金を上乗せしていますので、加入することにより手厚い年金が受けられて、安定したゆとりある老後を保障します。
 

 

⑥ クリーニング事故
賠償に関するメリット

当組合では、団体保険契約の一環として団体賠償保険を取り扱っています。団体で加入するため安い保険料で加入できるメリットがあります。 また、当組合の団体保険の特徴として、「紛失」「誤配」についてもオプションではなく標準プランに含まれております。
 

 

⑦ クリーニングギフト券を
利用できます

当組合では全国の組合加盟店のみで利用できるクリーニングギフト券を発行しています。 クリーニングギフト券は、取次店まで含めると全国約4万5000店の組合員店窓口で取り扱われており、お客様にも便利で安心してご利用頂けます。そしてこれまで、様々な大手企業において販促やキャンペーン、ノベルティなどに利用され、市場に流通しているギフト券です。 クリーニングギフト券を上手に活用することにより、新規顧客の獲得を図り、また既存のお客様へはサービスの一環として利用して頂くなど、アイデア次第で売り上げアップに繋がるアイテムとなりえます。
 

 

ご入会方法

ご入会手順

①当ホームページにあるお問い合わせフォームまたはお電話でご連絡ください。
②支部にて組合加入申込書や共助共済申込書等必要書類に記入していただき、
 加入金をお支払いください。

加入に必要なもの

①生活衛生同業組合加入申込書
②商工業協同組合加入申込書
③賦課金申告書
④組合員等相互共助台帳
(組合員〔名義人〕とその配偶者の方の年齢が59歳以下の場合は義務加入となります。)
⑤加入金:2,000円
(内訳:生衛組合〔1,000円〕+協同組合〔1,000円〕)
⑥商工業協同組合出資金:4,000円(内訳:40口×100円)
⑦組合員等相互共助準備金:1000円/加入者一人につき
※加入後は賦課金申告書に基づいた賦課金や、共助台帳に基づいた共助金が別途必要になります。
※保険など任意加入のもの、支部独自の書類等は除きます。

加入後、毎月お支払いいただく賦課金

①均等割:2,250円/本店(本店1店舗につき毎月発生する費用)
②従業員割:380円/一人
(名義人夫婦以外に働く従業員がいる場合、毎月発生する費用)
③営業所割:1,270円/1店舗
(本店以外にある支店等の営業所がある場合、その数に合わせて毎月発生する費用)
④全連会費:900円 ※上限は20,000円です。

加入後、お支払いいただく共助拠出金

組合員等相互共助制度は、請求月の前月に亡くなった共助会員遺族へ弔慰金を贈呈
する制度です。弔慰金について、会員から集める拠出金は下記のルールに基づきます。
● 40歳未満の加入者 1名死亡につき 100円
● 40歳以上の加入者 1名死亡につき 200円

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